2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
一つ参考になると思うのは、北海道庁が全国に先駆けて作った水資源保全条例です、平成二十四年。北海道庁、本当に手探りで作りました、その条例を。そして、地域の住民への説明会というものを徹底して行って、道庁の職員の方々は車で何時間も走って住民説明会を道内各地で行いました。
一つ参考になると思うのは、北海道庁が全国に先駆けて作った水資源保全条例です、平成二十四年。北海道庁、本当に手探りで作りました、その条例を。そして、地域の住民への説明会というものを徹底して行って、道庁の職員の方々は車で何時間も走って住民説明会を道内各地で行いました。
国土保全、農業、漁業への影響、環境、食料自給率向上の視点も踏まえながら、山間部の水資源保全、大規模な土地取引について、関係各省との連携を視野に入れながら取り組み続けていただきたいと思います。 今般、収用はしないけれども国の買取りはあるという法律でありますが、国への買取りの申出、様々な判断に委ねられるところがあるかと思います。いろんなケースあるでしょう。
重要施設周辺や国境離島等のみならず、近年、水源保護や水資源保全の観点から、外国資本による森林の取得も懸念されています。 一部の地方公共団体では、水源地を保全するための条例を制定する動きが見られ、平成二十三年の森林法の改正によって、森林取得の事後九十日以内の届出制度も開始されています。
我々北海道の道議会議員の仲間が水資源保全条例をつくって、それが各県に今広がっているところでありますが、この条例は事前に届け出をすることを決めたものであり、余り拘束力のないものであります。一方、維新の皆さんが出そうとしておられる議員立法は、その売買のあった事後に報告を義務づけるということであります。
また、宮城県の加美町も、同様に町議会が水資源保全条例を制定しました。 環境省として、住民自治を無視して建設を強行することはあってはならないと考えますが、その点いかがですか。
それから、もう一つが水資源保全技術ですね、水をいかに効率的に使うかと。ここでも、農業セクターにおきましては節水かんがいをいかに進めるかと。あるいは、中国では水源を涵養するために森を、山をしっかり守らなくてはいけないということで、水資源涵養という観点からの植林事業。
したがいまして、これら総合的な環境の保全を図っていくためには、引き続き各種の方策による水資源保全関連事業の推進や、各種排水に対する規制等を初めとするもろもろの施策が必要であると思っております。
また、国民の合意についてもいろいろ言われているわけですが、これも三年前の農政調査委員会が二千名を対象にした「住みよい農村環境に関する世論調査」の中で、農村景観や水資源保全のために国家が農村に補助金を出すことの是非を質問していますが、結果は、都市住民の六三・五％が賛成している。
農業によって適切に管理されている水田・畑・森林などは、食料や木材生産のみならず、①大気組成の改善、大気浄化、気温緩和、騒音防止などの大気環境調節機能、②水資源の涵養、地下水維持、水質浄化、洪水制御などの水環境・水資源保全機能、③土壌の風食・水食の防止、汚染物の分解・浄化、土砂災害の防止など土地の保全機能、④緑豊かな自然環境と景観を維持し、心豊かな生活を保障する機能及び⑤野生の動・植物など多くの生物資源
それからもう一つは、我が国は、欧州のように比較的あるいは絶対的に狭い工業先進国では、農業は主食である食糧の生産とともに国土保全、環境保全、水資源保全という大きな役割を持っている。これはもう言うまでもないことなんですね。この認識がもっとガットの中で取り入れられなくてはならないのではないか。これがないと、ガットは食糧輸出国の論理で押し切られてしまう。
したがって、過去において保安林解除をしたものを、いま皆さんの提案しているこの立場からもう 一回見直して、必要な関係者に、この環境保全、水資源保全という点で改善を命ずるか協議するか、そのために必要な処置をとらなければならない、こう思ったわけです。まさにこの「著しく」という解釈、おたくの企画課長が一生懸命私に説明してくれた、そのときわかったような気がする。
しかしながら琵琶湖の水の水資源保全ということになると、横断運河というものはたいへん大きな問題を将来起こしてくると思うのです。これはやはり、日本海と太平洋のほうへ琵琶湖の水を流さなければ運河はつくれない。
八、資源総合利用方策等の調査強化 資源調査会を中心として、土地資源、水資源、保全防災及びエネルギー等、資源の総合利用方策の一般問題について調査を継続的に行ないますほか、特に資源構造の変動に伴う特別の調査を実施する予定にいたしております。このため二千六百万円を計上いたしました。これを前年度予算と比較いたしますと、三百万円の増額となっております。
第八は、資源総合利用方策等の調査を強化することでありますが、資源調査会を中心として、土地資源、水資源、保全防災及びエネルギー等資源の総合的利用方策の一般問題について調査を継続的に行ないますほか、特に資源構造の変動に伴う特別の調査を実施する予定にいたしております。このため、二千六百万円を計上いたしました。これを前年度予算と比較いたしますと三百万円の増額となっております。
ただ、奥地の渓谷のような、採算ベースに合わないけれども国土保全と水資源保全の上から必要性の強いものを国が犠牲を払ってやるということは、決して悪い方法ではなく、むしろ積極的にやらなければならぬのじゃないか、こう言っている。
資源調査会を中心といたしまして、土地資源、水資源保全、防災及びエネルギー等、資源の基本的問題について利用方策の調査を継続的に行ないますとともに、特定の河川の治山治水についての総合的調査、並びに資源開発の進展に伴ない生じます資源構造の変化等につきまして、特別の調査を計画的に行なう予定にいたしております。これらのための調査に必要な経費といたしまして二千六百六十二が四千円が計上されております。